くうとマイルはお母さんと親父の鎹 (かすがい)

子育ても終了、仕事もピークアウト。これからの夫婦円満とボケ防止のためにのんびりと陸マイル活動をスタート。





【頑張れ、ANA!】オーストラリア政府の引導でヴァージン・オーストラリアは経営破綻、大荒れの航空業界でANA、JALは

こんにちは、くうの親父です。 

パンデミックとなった新型コロナウィルス。

人の移動を制限が最も有効な防衛策。

しかし、それにより航空会社は旅客数が大きく減少し、経営不安に陥っています。

そんな状況下、4月21日にヴァージン・オーストラリアが経営破綻しました。

業界シンクタンクのCAPAが「5月末までには世界の航空会社の大半が破綻する」と予想していますが、状況をまとめました。

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(出所 ヴァージン・オーストラリア HP) 

 

  

オーストラリア政府に見放されたヴァージン・オーストラリア

ヴァージン・オーストラリアとは

名前の通り、英国のヴァージン・レコードを創業したリチャード・ブランソン氏が率いるヴァージン・グループの流れを汲む、従業員1万名、運用機90機、豪州国内線シェア30%の第2位の航空会社です。

ヴァージン・ブルーとして参入した時は国内線LCCだったものの国際線も就航。

2011年には社名変更もあり、フルサービス・キャリアへと脱皮。

しかし、経営状態は芳しくなく、2012年6月期から2019年6月期まで7年連続の赤字とLCCジェットスターと豪州最大のカンタスの狭間で厳しい状態にありました。

尚、この3月29日の羽田就航は新型コロナウィルスの影響で延期となっています。

2000年 前身のヴァージン・ブルーが豪に国内線(シドニーブリスベン)を就航
2003年 証券取引所に上場
2004年 国際線の就航を開始
2010年 カンタス航空出身のジョン・ボルゲッティ氏がCEO就任
2011年 社名をヴァージン・オーストラリアに変更
2016年 中国の海航集団(HNA)、南山集団から出資受け入れ
2019年 ANAと提携して2020年から3月29日からの羽田就航を決定

 

オーストラリア政府が見放したわけ

経営不振にあえぐヴァージン・オーストラリアは運転資金として豪政府に約14億AUD(約950億円)の支援を要請をしましたが、政府はこれを拒否したことで経営破綻となりました。

航空会社の息の根を止めるにはこの金額は大きくはありませんが、その決断の背景には「外資系」ということがあったようです。 

株主 国名 持ち株保有比率
エディハド航空 アラブ首長国連邦 20.94%
シンガポール航空 シンガポール 20.09%
南山集団(青島航空) 中国 19.98%
海航集団(海南航空) 中国 19.82%
ヴァージン・グループ 英国 10.42%

 

社名に「ヴァージン」はついているもの生みの親の持ち分が10%とは知りませんでした。

20年間の歴史で資本構成はすっかり変わっていたようで、豪政府はすでに航空業界に対して燃料税12億AUDの支援はしているものの、「外資系」になっていたヴァージン・オーストラリア個社には救済の手は差し伸べなかったようです。

オーストラリア政府は究極の選択をしたのかも知れないね

 

金は出すけど口も出すトランプ政権

政府支援を確保した米航空会社

各国政府のうち、自国の航空会社に対して最も強力な支援を約束している米国で、その支援額は総額500億USD(約5兆4,000億円)に達します。

大手12社のうち10社が国からの支援を受けることを表明。4月14日にはユナイテッド航空デルタ航空アメリカン航空グループサウスウエスの4社が合意、残る航空会社も交渉継続中としています。

最も財務体質が脆弱なアメリカン航空景気対策パーッケージから58億USD(約6,200億円)の支援を受けると発表、うち、41億USDは補助金、17億USDは低利融資と最も手厚くなっています。

また、景気対策に含まれる別の融資制度からも47億5,000万USDの支援を要請し、トータル1兆円の援助を受けて破綻回避に努めます。

 

ムニューシン財務長官はなるべく早い資金拠出を表明、トランプ大統領もブリーフィングでこの支援が航空会社の強力なサポートとなると述べました。

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(出所 アメリカン航空 HP)

 

空気を運ぶだけなのに運航継続

ANAゴールデンウィーク中の運休・減便を運航計画の85%まで4月の50%から高めました。

政府の緊急事態宣言を受けてもありますが、搭乗率が激減している現状では飛ばすだけコストが掛かりますので、当然の措置と思われます。

しかし、前述のように航空会社に支援を表明したホワイトハウスですが、その条件として搭乗客が少なくても、もしくは全く、いなくても欠航しないこととしています。

 

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実際、ジェットブルースピリット航空は運航の大幅縮小を承認を求めましたが、米運輸省は大半を認めず。

スピリット航空はこれを受けてニューヨーク便など旅客減少で運休している20あまりの路線を再開するとしている。

良い意味でも、悪い意味でもUSAは強権だね

  

厳しい経営状態はANAJALも一緒だが 

経営状態の厳しさは国内航空会社も同様です。

人件費、整備費などの固定費は月間でJALで600億円ANAで1,000億円必要とされています。それに対して4月22日にANAが発表したゴールデンウィークの予約数は国内線が132,011人(前年比10.9%)、国際線が9,269人(前年比3.9%)と激減しており、収入はほぼ、無いと言っても良いくらいです。

JALは取引銀行に対して3,000億円の融資を要請。昨年12月の手元流動性が3,200億円あり、コミットメントラインも500億円も設定済みのため、これで半年分の資金繰りに目途をつけらた模様です。また、それ以上の長期化に備えて日本政策投資銀行等から6,000億円の調達も検討します。

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一方のANAの直近の手元流動性は3,000億円。すでに、協調融資、コミットメントラインの設定他で7,000億円を確保しており、長期化に備えては日本政策投資銀行、民間銀行等に1兆3,000億円の融資枠を一部、政府保証付きでの設定を求めています。

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JALANAともエマージェンシーであることは間違いないです

 

香港当局は航空券50万枚買い取り

航空会社の経営不振はその他の国でも同様でどの国・地域も救済策作りに奔走しています。

一般的には金銭の支援、融資が行われますが香港空港管理局総額20億HKD(約281億円)の航空業界救済パッケージの中で異色な策を発表しました。

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(出所 キャセイパシフィック航空 HP)

 

香港のキャセイパシフィック航空キャセイドラゴン航空、香港航空、香港エクスプレス航空4社から航空券50万枚を買い取り、新型コロナウィルス終息後に旅行需要を喚起するキャンペーンに利用すると。

出来ることはなんでもやるというスタンスだね

 

まとめ

 世界的に感染拡大した新型コロナウィルス。

中国は経済再開、欧米も模索していますが、もしその道筋がついても航空需要が通常の水準に戻るには長い時間がかかることは間違いありません。

社会的に重要なインフラである航空各社は各国政府に支援されることが期待されてますが、その度合いは区々であり、予断を許しません。

一日でも早く、以前のように飛行機に乗れるように願うばかりです。

今はどんなに天気が良くてもSTAY HOME!

 

本日も拙いブログを最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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