くうとマイルはお母さんと親父の鎹 (かすがい)

子育ても終了、仕事もピークアウト。これからの夫婦円満とボケ防止のためにのんびりと陸マイル活動をスタート。





【国際線乗りたい症候群の方への耳より情報】いったい、いつになったら海外旅行はできるのか?旧正月の中国との状況が鍵!

こんにちは、くうの親父です。

パンデミックとなってしまった新型コロナウィルス。

世界中の人の動きを止めて半年が過ぎました。

親父は武漢ロックダウン直前にハワイ旅行が出来て滑りこみセーフでしたが、この夏のニューヨーク行きはキャンセルとなりました。

アジアではやや、平静となっていますが欧米では再び、感染拡大となっています。

そんな中で菅新政権が制限付きながらも海外渡航を再開を模索し始めたとの報道がありました。

仕事絡みで報道よりもう一歩踏み込んだ情報が得られましたのでご報告します。

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みんなに海外旅行に行かれると動物病院に預けられちゃうんだよね

 

 

外国人入国は受入国が決定

9月29日現在、外務省によると新型コロナウィルスに係わる日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置(いわゆる入国禁止)をとっている国・地域は101か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は100か国/地域に及びます。

 

逆に日本が出入国管理及び難民認定法に基づき外国人の上陸拒否(これも入国禁止)を行う対象地域は159か国/地域となっています。

 

日本への入国拒否と日本からの入国拒否の国の数が異なるのは外国人の入国に可否についてはその国が決定権を持つからで、そういう点からは日本の方が厳しい措置となっているのが現状です。

日本の制限は厳しすぎると海外からも指摘されてるね

 

渡航中止勧告解除で相手国に入国緩和を促す戦略

現在、外務省がレベル3の渡航中止勧告を出している国/地域は入国禁止措置を取っている数と同じく、159か国/地域になっています。

 

ただ、日本人に対して入国制限措置を取っている中国もビジネスなどを目的としていて事前に政府機関の事前承認の手続きをしていれば、入国は可能です。

しかし、日本はほとんどの中国人の入国を認めていません。

 

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(出所:日経新聞電子版)

 

今回、政府は渡航中止勧告(レベル3)にある国を10月以降に相手国の感染状況を勘案して不要不急の渡航自粛(レベル2)に順次引き下げるというものです。

具体的にはオーストラリア、ニュージーランドベトナムブルネイなどの人口あたりの新規感染者数が少ない国が16か国・地域が対象になるそうです。

 

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これにより相手国の入国制限の撤廃を促し、人の流れの再開を期待するものですが、「不要不急」ですのでビジネス目的に限定され、且つレベル2は帰国時の2週間自宅待機が求められるので観光での渡航はこの段階では出来ません。

帰国後2週間待機は結構、ネックだよね

 

中台韓との別枠の渡航制限大幅緩和交渉

政府はこれとは別に中国、台湾、韓国などと渡航制限の大幅緩和となる交渉を進めています。

対象がビジネス目的の渡航者となることは前述の緩和策と同じですが、相手国側で出国の際にPCR検査を受け陰性と診断された場合には日本入国時にPCR検査を不要(これにより1日1,000人の制限からは除外)とし、14日間の隔離期間も必要としない点は大きく異なります。

 

因みに中国の累計感染者数は世界44位で45位が日本。

その差は3,000人弱で現在の中国の新規感染者数は1日20人前後、一方の日本は500名あたりでくすぶっていますので一週間以内には逆転しそうです。

中国ですから統計の操作が疑わしいですが、さすがに現在の経済再開ぶりを見ると数字の信憑性は高そうです。

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実際、中国は対日のビジネス往来需要、観光需要が高まっており、合意する可能性は高そうです。

ただ、「隔離なし」「入国時のPCRなし」について自民党内では時期尚早という意見もあり、10月の実現は微妙な状況とのことです。

台湾も中国と同様の状況ですが、韓国については合意できる状況では両国ともないようです。

 

また、ANAは半年ぶりに10月に2便をハワイに線を再開します。

ハワイは海外からの入国のみならず米国本土からの入境にも制限を設けていることから本土のような勢いでの感染拡大には至っていません。

しかし、それにより観光で成り立っている州経済は非常に厳しくなっており、日本や中国と州として渡航制限の緩和の協議をしており、その第一歩となります。

利用は最低限の経済活動や生活に必要不可欠な渡航に限定されていますが、親父のハワイ在住の友人はビジネスで来日するとのこと。

ただ、日本人なのでオーケーらしく、現状の運用の範囲内の取り扱いのようです。

中国に対する緩和措置の実現が今後の渡航制限の緩和策を大きく左右しそうだね

 

Sightseeing(観光)目的で海外にはいつ行けるの 

菅総理の最終目標はインバウンド消費を2019年の5兆円を早期に上回ることで中国、台湾、ビジネス渡航と国、目的と限定されるものの突破口となることは間違いありません。

中国ビジネス関係者だけでも月間最多7万人に及ぶ来日が予想されることから現状からすると大きな一歩となります。

政府としては出来れば中国からの観光客の受け入れを2021年の旧正月には緩和したいと考えている模様であり、中国を加えたこれらの国へ観光での渡航は楽観的ではありますが、来春には可能となるかもしれません。

ただ、それらの国の新型コロナウィルスの感染状況が悪化しないことが最低条件であり、現在も感染拡大を続ける欧米についてはこれに大きく遅れることは間違いなさそうです。

 

米国(右)は高止まりしていますし英国(左)にあたっては4月のピークを抜く勢いで増加。

全仏オープンテニスの開催されているフランスは1日1万人を超える状態です。 

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来年の観光渡航再開のためにもビジネス渡航の再開は早い方が望ましいね

 

まとめ

海外との人の往来は経済再開のためには欠かすことが出来ません。

国内で新規感染者数がまだ、増え続ける中では時期尚早との意見もありますが、この鎖国状態は少しずつでも解消していかなければなりません。

野放図の渡航制限の緩和はNGですが、リスクの低い国・地域と段階を踏んで進めることは妥当と思います。

具体的にはビジネスで10月以降、中国の東アジア、ベトナムシンガポールなどの東南アジアから年末に掛けてオーストラリアなどのオセアニア

そして希望的観測ではありますが、年明けに中国、春までに東南アジア、オセアニアとの観光での渡航が自由になるかと。

ただ、そのためには新型コロナウィルスがこれ以上感染拡大しないこと、国内でもPCR検査が自由に受けれることなどハードルは高いと思われます。

1月の全豪オープンテニス、6月のウィンブルドン選手権、8月の全仏オープンテニスと特典航空券は予約・発券済みですが実現の可能性はそれぞれ10%、30%、50%と入試だったら「志望校検討の要あり」です。

コロナ禍の終息を祈るばかりです。

予約の出来は75点というところかな 

 

本日も拙いブログを最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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