くうとマイルはお母さんと親父の鎹(かすがい)

子育ても終了、仕事もピークアウト。これからの夫婦円満とボケ防止のためにのんびりと陸マイル活動をスタート。

【株式】下げないけれど年度末の売りには注意

おはようございます、くうの親父です。

 

20年で先進国で給与が下がったのは日本だけ。景気が悪いから下がったのか、下がったから景気が悪くなったのか。いずれにしても萎縮したということ。ものの価格は上がってますが給与は大して(親父は変わらずも、この年齢なら減らないだけマシですが) 上がらず。

この辺なんでしょうね。

 

 

18日のNY市場

NYダウ ドル 25914.10ドル△65.23ドル(△0.25%)

S&P500 2832.94 △10.46(△0.37%)

NASDAQ 7714.48 △25.95(△0.34%)

SOX 1388.77 ▼3.58(▼0.26%)

VIX 13.10 △0.22(△1.71%)

CME225 214000(理論価格 0円)

米国10年国債 2.587% ▼0.043%

ドル/円 111.43円(東京比 △0.05円)

WTI 59.09ドル △0.57ドル(△0.97%)

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(出所 Bloomberg)

 

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(出所 Bloomberg)
 

ブロードコム急反発で半導体関連が確りに

米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸した。

石油株や金融株が買われ、指数を押し上げた。FRB20日まで開くFOMCで、利上げに慎重姿勢を示すとの観測も相場を支えた。

OPEC加盟国とロシアなど非加盟の有力産油国18日、アゼルバイジャンで会合を開き、6月末で終了する予定の協調減産の延長を協議した。減産延長の可能性が意識され、原油先物相場がほぼ4カ月ぶりの高値を付けた。収益期待からエクソンモービル(+1.16%)シェブロン(+0.45%)など石油株が買われた。

経営再建中のドイツ銀行(+4.14%)17日、独大手のコメルツ銀行(+7.20%)と統合交渉を進めると発表した。再編期待から欧州の銀行株が買われ、主要行で構成するSTOXX欧州600銀行株指数が1%あまり上昇した。ゴールドマン・サックス(+2.12%)JPモルガン・チェース(+0.60%)など米金融株にも買いが波及し指数を押し上げた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、昨年109日以来ほぼ5カ月ぶりに7700台を回復した。アマゾン・ドット・コム(+1.73%)マイクロソフト(+1.43%)、ネットフリックス(+0.54%)など主力株の一角が買われた。

一方、アナリストが投資判断を引き下げたフェイスブック(3.31%)が売られ、指数の上値を抑えた。
 
2015年以来となる小型タブレット端末「iPad mini」の新機種を発表したアップル(+1.02%)が買われたのも相場を支えた。一方、2度目の墜落事故を起こした「737MAX」について、米運輸省が米連邦航空局(FAA)の機体認証手続きに問題がなかったか調査していると伝わったボーイング(1.77%)が下げ、相場の重荷になった。

 

自社株買いVS金融機関売り

 

2月の自社株買い実績報告がほぼ終了した。

2月の自社株買い実績はソフトバンクGの買付もあり、7983億円であった。特に市場買付の金額は6587億円となり、2016年8月以来過去2番目の大きさであった。

この2月の実績と、既に発表された3月分を加えた2018年度の自社株買い実績は5兆7303億円で、これは2015年度の実績を上回って過去最高である。市場買付だけの金額も3兆7923億円と過去最高を更新。需給相場の色彩が強まっている日本株の象徴的なデータである。

 

そのソフトバンクGの自社株買い実績について。

2月7日から2月28日まで、2649万株、2739億円の買付実績であった。市場の一部には全ての買付が終了してしまったのではないかとの観測もあったようだが、月末時点で買付予定金額の46%弱を消化した計算である。EDINETによる自己株券買付状況報告書によると、2月7日以降月末まで連日の買付を行っているが、2月8日のように一日で460億円も買付を行っている日もあれば、41億円の買付しか行っていない27日のような日もある。アグレッシブな買付を行っている様子なのだ。

ただ、このソフトバンクGの高水準の自社株買い実績が発表されたことで、他の投資家の弱気姿勢がより鮮明になってしまったという皮肉な結果も出ている。ソフトバンクGの自社株買いは信託方式によって行われている。よって、売買動向では信託銀行の買いに計上されるのが通常である。このソフトバンクG以外にも信託方式の買付があり、2月の合計は3092億円に達する。

ところが、2月の信託銀行の現物株売買動向は316億円の買い越しと報告されている。週次と月次で集計期間の違いはあるが、1営業日分だけで2776億円も違いが出るとは考えられない。

信託銀行の動向に含まれる他の主体が大きく売り越していると考えるのが妥当だろう。考えられそうな主体は特定金銭信託あたりとなりそうだ。

期末接近というタイミングは政策保有株の流動化を加速させるだけに止まらず、金融機関の純投資からも売りを出させる理由になってしまうのであろう。

 

くうの勝手な今日の予想

 「NY株式市場は4日続伸もやや、円高気味でシカゴ日経先物は伸び悩み。今日の東京株式市場は下落の材料は見受けられないものの、お彼岸を前にして年度末の売りがもっとも出やすい期日に。日経で22000円トライというムードでもないので、押し目を慎重に拾う姿勢で良いんじゃないかな?」

 

相場の格言「株は経済の先行きを映す鏡」

人は、鏡に映る自分の顔色や表情、姿などで健康かどうかを判断することが多いもの。
同じように、経済・景気を人の顔色や姿に、株価と株式マーケットを鏡に見立てて、経済・景気の健康状態を論じる時に使われる。
例えば、株価が下落傾向にある時や株式マーケットで出来高が少なく沈滞している時は、経済の先行きがおもわしくないことを表しているということだが、足元は内外共に景気の先行きが不安視されており、株価は堅調、出来高は閑散。どちらとも取れる局面となっている。

 

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