くうとマイルはお母さんと親父の鎹 (かすがい)

子育ても終了、仕事もピークアウト。これからの夫婦円満とボケ防止のためにのんびりと陸マイル活動をスタート。

【株式】東京株式市場の昨日の下げは行き過ぎ 配当再投資から反発へ

おはようございます、くうの親父です。

昨日の日本株はお得意の過剰反応に。板が薄いからしょうがないけど、なんとかならんかね?新興市場の方が下げが小さいと、個人投資家の方がちゃんと、マーケットを見てます!

 

 

 

25日のNY市場

NYダウ ドル 25516.83ドル△14.51ドル(△0.06%)

S&P500 2798.36 ▼2.35(▼0.08%)

NASDAQ 7637.54 ▼5.13(▼0.07%)

SOX 1382.75 ▼17.62(▼1.26%)

VIX 16.33 ▼0.15(▼0.91%)

CME225 20955(理論価格 △161円)

米国10年国債 2.398% ▼0.041%

ドル/円 110.04円(東京比 △0.01円)

WTI 58.82ドル ▼0.22ドル(▼0.37%)

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(出所 Bloomberg)

  

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(出所 Bloomberg)
 

 急落からのリバウンドも上値は重い

 米株式市場でダウ工業株30種平均は小反発した。

前週末22日に大幅安となった反動で押し目買いが入った。前週に急速に高まった世界景気の減速懸念は相場の重荷で、日中には130ドル安まで下げる場面があった。

前週末22日は欧米企業の景況悪化や米国の長短金利の逆転を受けて、景気減速懸念が広がりダウ平均は460ドル安に沈んだ。

25日は前週末に下げが目立った航空機のボーイング(+2.28%)やスポーツ用品のナイキ(+0.17%)などに押し目買いが入り、ダウ平均を押し上げた。食品やホームセンターなど景気の影響を受けにくいディフェンシブ株が上昇し、相場を支えた面もあった。

トランプ米大統領を巡るロシア疑惑で、24日公表された捜査報告書では大統領の罪を認定しなかった。米政治リスクが後退し、米中交渉やインフラ投資などが進みやすくなるとの思惑を誘ったことも買い材料になった。

ただ、相場の上値は重かった。アジアと欧州の主要株式相場が軒並み下げ、米国株にも売りが波及した。

長短金利の逆転による利ざや縮小が嫌気され、銀行株が売られたのも重荷だった。

アルファベット(1.03%)が下げたほか、半導体株への売りが目立った。

アップル(1.20%)25日に動画や有料ニュースの配信、クレジットカード事業への参入などを発表したが、売り優勢。発表前から期待先行で株価が上昇していたため、材料出尽くしの売りが出たようだ。

 

本当に逆イールドセオリーは今回は通じないか

 3月25日、月曜日の東京株式は、先週末の米株安とドル安を受けて大幅安となった。
米国で長短金利が逆転する中で、運用難を警戒する動きだが、いささか、過剰反応の感も。
逆イールドの後は米株の上昇率は高い傾向があるが、今朝の日経では今回はそれは通用しないとしているが、本当だろうか。


先週末の米10年債利回りは2.4%どころで、FFレート誘導目標(2.25~2.5%)の上限やTB3ヵ月レートなどを下回ってきた。
FFレートの上限と10年債の月末値ベースでの逆イールドが発生した時点からの米
株の値動きを検証すると、短くて半年、普通は一年半程度、米株はダウントレンドに入っていない。

その間、利ざやを稼ぐために、10年国債よりリスクの高い分野に資金を振り向ける動きが強まる。
結果、逆イールド下では米株の上昇率が高まることが観測される、いわゆる、イールドハンティングだ。
ただ、現在イールドハンティングは債券市場でも強まっている。FOMCで政策金利の上ブレ見通しが消滅したことで、FFレートの長期的見通し(2.75%)程度までは米30年債利回りの低下が考えられる。その間は短期的には米株⇒米債への資金シフトが強まるかも知れない。
しかし、米国でのアセット・アロケーションの変更は月の下旬~翌月初までが多い。日本株も昨年10月初高値の信用期日が意識される。その後はイールドハンティングの矛先が株式に向かうと考えるべきだろう。
もう少し平易に言えば、FRBが利上げを止めて景気配慮型になる中で米株の上昇率が高まることが期待できる。「FEDと喧嘩するな」、「政策に売り無し」との相場格言を思い出したい。 

 

くうの勝手な今日の予想

  「昨日の下落はしょうがないものの、あそこまで下げるとはさすが、東京です。ちょっと、高いところも買っちゃったけど。今日はリバウンドと配当再投資で外せそうだね。ただ、上げ下げにこだわらず、ニュートラルにはしたいね。」

 

相場の格言「政策に売りなし」

国の政策に関連した業種や銘柄に関しては株価が値上がりしやすいということを表現した相場の格言。
政府は、景気を向上させるために様々な経済政策を行う。公共投資を行えば不動産や建設が株価を向上させることになるし、大規模な金融緩和を実施すれば金融株や不動産が株価を上昇する(金融株にはマイナス金利下ではきついが)。
政策は、市場に存在する金回りを循環させるために行うことがほとんどであるため、相場に対する影響は非常に大きいので、個別に限らず、株式市場全体にも影響は大きくなる。

 

 

今日もお読み頂き、ありがとうございました。

 

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