くうとマイルはお母さんと親父の鎹 (かすがい)

子育ても終了、仕事もピークアウト。これからの夫婦円満とボケ防止のためにのんびりと陸マイル活動をスタート。

【株式】自民、衆院補選に●●!消費税引き上げ先送りネタに衆参ダブル選挙か?

おはようございます、くうの親父です。

衆院補選、自民惨敗です。

ちょっと、動きそうですね。

 

 

 

19日のNY市場

NYダウ ドル イースターの為、休場

S&P500 イースターの為、休場

NASDAQ イースターの為、休場

SOX 1558.13 イースターの為、休場

VIX 12.09 イースターの為、休場

大証イブニング225 22190(理論価格 ▼10円)

米国10年国債 イースターの為、休場

ドル/円 111.87円(東京比 △0.06円)

WTI 64.00ル △0.24ドル(△0.38%) 

 

明らかなミスリード(東海東京証券)

別に日経新聞に噛みつくことを生き甲斐にしている訳ではないが、あまりにも酷い記事なので一言言いたくなってしまうだけである。

勘のいい方ならお分かりだろうが、「日本株比率下げ再加速」の記事である。

信託銀行の国内株投資比率が0.5%下がることが問題なのではない。このことが日本株の需給に大きくマイナスになるかのような書き方に問題があるのだ。

話を根本から整理してみよう。確定給付年金の国内株組入比率が0.5%下がったとして、どれくらいの売りが市場に出るか?からである。日経新聞が書くように確定給付年金の資産残高が60兆円だとすると、それの0.5%分なので、3000億円売りが出るということになる。そういう意味では少しの売りでも株価に影響が出ることは間違いないので、株価にマイナスであることは確か。ただ、所詮、3000億円なのだ。3000憶円の売りが市場にとって大きな問題となるのならば、年間6兆円の日銀ETF買入はもっと評価されるべきである。更に、日銀の資金循環統計によると、昨年12月現在の確定給付年金が実際に保有している国内株は7.69兆円に過ぎない。

その後の株価上昇を加味しても、売りとして出てくる金額は3000憶円よりも、もっと小さい1500憶円弱と計算されるのだ。日銀のETF買入2日分くらいの売りで何が変わるのだろうか?

 

そもそも、確定給付年金の国内株式残高は2005年12月末に25.52兆円もあった。それが先ほど書いたように2018年末には7.69兆円まで減っている。

日経新聞はこれまで確定給付年金日本株の買い手であったかのような書き方をしているが、少なくともアベノミクスが始まった2012年度以降2017年度まで、確定給付年金は毎年日本株を売り越している(この間の売り越し合計は5.16兆円)のが現実なのである(2018年度は12月末までで3413憶円の買い越し)。ウェイトの引下げもあるのだろうが、日本株の上昇でリバランスに伴う売りが出ていたのである。これまで売っていた主体がまだ売りを続けるだけの話なのだ。

日銀のETF買入が実質5.7兆円もあり、株価インパクトの大きい市場買付だけの自社株買いでも4兆円強ある。それでも買い手が乏しいとお考えなのですか?

 

くうの勝手な今日の予想

 「昨日の衆院補選は両選挙区とも自民党が敗北に。

大阪は維新、沖縄は辺野古と不利なのはわかってたけどね。でも、参院選の前哨戦、安倍さんも危機感持ちはじめるんじゃ無いかな?そうなるとお得意の消費税引き上げ先送りを国民の民意を問う、解散で衆参ダブル選挙仕掛けて来るんでは?全国レベルで考えれば、野党に負けることはないから、しやすいようね。

なんでこれが争点になるのかわからないけど、選挙は株が上がるからね~。しかし、何、やってんだろうね?」

 

株投資名言

 

今週から資金管理(マネーマネジメント)にフォーカスします。

 

「最も重要なのは、資金管理、資金管理、資金管理。成功した人は誰でも同じことを言うはずだ。」

(マーティ・シュワルツ)

全く!資金が枯渇したら、投資自体ができなくなりますからね。今はそういう局面ではありませんが、大幅下落時の強制退場だけは絶対に回避すべきです。

  

 今日もお読み頂き、ありがとうございました。

  

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