くうとマイルはお母さんと親父の鎹 (かすがい)

子育ても終了、仕事もピークアウト。これからの夫婦円満とボケ防止のためにのんびりと陸マイル活動をスタート。

【株式】米中貿易紛争激化でNYは暴落 令和時代の初日は今日もお預け

おはようございます、くうの親父です。

 

米中通商問題は泥試合の様相に。トップ会談でしか現状打破は見込めず。6月下旬のG20となると時間が結構あります。

 

 

13日のNY市場

NYダウ ドル 25324ド99ル ▼617.38ドル(▼2.38%)

S&P500 2811.87 ▼69.53(▼2.41%)

NASDAQ 7647.02 ▼269.92(▼3.41%)

SOX 1408.95 ▼69.92(▼4.73%)

VIX 20.55 △4.51(△28.12%)

CME225 20795(理論価格 ▼390円)

米国10年国債 2.402% ▼0.066%

ドル/円 109.24円(東京比 △0.40円)

WTI 61.04ドル ▼0.62ドル(▼1.01%) 

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(出所 Bloomberg)

  

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(出所 Bloomberg)
 

米中貿易紛争激化を懸念 中国関連株を中心に大幅安

 

米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落した。

ダウ工業株30種平均は、211日以来ほぼ3カ月ぶりの安値で終えた。

中国が13日に600億ドル分の米国製品について追加関税の引き上げを発表し、米中の対立激化への懸念が増した。

アップル(5.81%)など中国事業の比率が高い企業を中心に幅広い銘柄が売られた。下落率は13日以来の大きさだった。

トランプ米政権が10日に2000億ドル分の中国製品への制裁関税を引き上げたのを受け、中国は昨秋に5~10%の追加関税をかけた600億ドル分の米国製品について61日から税率を5~25%に引き上げる。

米中の対立が深まり、世界経済に悪影響を与えるとの警戒感が強まった。

トランプ大統領は中国からの全輸入品に制裁関税を課す「第4弾」の詳細公表について「まだ決めていない」と発言した。

13日に公表されるとみられていたが、いったん見送った形だ。ただ相場の反応は

限られた。

米中は貿易交渉を続ける方針だが日程などは明らかになっておらず、対立が長期化するとの見方も投資家心理を悪化させた。

株安を受けて相対的に安全とされる米国債が買われ、米長期金利が低下した。

利ざやが縮小するとの観測からゴールドマン・サックス(3.50%)JPモルガン・チェース(2.71%)など金融株が売られたのも相場の押し下げにつながった。

通称「恐怖指数」と呼ばれる米株式の変動性指数(VIX)は一時、前週末から3割強高い21台まで上昇した。

変動率を参照して自動的に資産配分を決めるリスクパリティ戦略をとるファンドなどの機械的な売りも巻き込んだとみられる。

米中の貿易摩擦の影響が大きいとの見方からインテル(3.11%)や画像処理半導体のエヌビディア(6.14%)など半導体関連銘柄も軒並み下落した。

 

主力のスマートフォンiPhone」が第4弾のリストに入るとの警戒感に加え、米最高裁判所がアプリ配信サービス「アップストア」について消費者が独占禁止法に基づいて訴訟を起こせると判断したアップルが6%近い大幅安となった。

 

中国共産党系メディアの環球時報の編集長がツイッターに「中国は米国産農産物とエネルギーの購入を止め、ボーイングへの発注を減らすだろう」と投稿した。

中国受注が減るとの思惑でボーイングも▲4.87%

 

米中通商協議は決裂も進展もせず、焦点は関税対象の拡大へ

米国は東部時間10日の午前0時1分に中国からの輸入2000億ドルに対する追加関税率を10%から25%へ引き上げた。

米国と中国は9日にワシントンで、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官、劉鶴副首相による通商協議及びワーキングディナーを開催したが、関税率の引き上げ撤回には至らなかった。

米中両国の関係者の発言を総合すると、通商協議は決裂せず次回は北京で行われるが、両国の主張は平行線を辿った可能性が極めて高いだろう。

10日に発動した中国からの輸入2000億ドルに対する25%関税を近い将来に撤回する意思は米国側に存在しない。

対して、25%関税撤回を促すような妥協措置を中国が現時点で準備できている訳でもなさそうだ。

2000億ドルに対する25%の関税は昨年10月の時点で想定されたメインシナリオであり、2018年10月のIMF試算では世界経済を0.1%下押すにとどまる。

2018年終盤以降の世界経済動向を勘案しても、世界経済に対するインパクトは倍の0.2%程度と考えておけば良いだろう。

世界経済の先行きを考える上で極めて重要な問題は、中国からの輸入の残り約3000億ドルに対しても、米国が25%の関税を適用するか否かだ。

トランプ大統領は9日に3250億ドルに対して25%の関税を適用する「書類手続きを開始した」旨を述べた。

実際、5月10日付けの2000億ドルに対する25%関税適用を示した公表文において、ライトハイザーUSTR代表は「トランプ大統領が、中国からの輸入の残り約3000億ドルに対する関税を引き上げる手続きの開始をUSTRに対して指示した」旨を明言している。

中国製品すべてに対して米国が25%の関税を賦課すれば、影響は甚大だ。

2018年10月のIMF試算では世界経済の成長下押しは2019年時点で0.2%と一見すれば大きくはない。しかし、2018年10〜12月期および2019年1〜3月期における米国と中国、世界そして日本の経済動向を踏まえると、世界経済への影響はIMF試算の倍程度0.4%程度に膨らむと考えている。

トランプ大統領が早期に中国製品すべてに対する25%関税へ動けば、世界経済失速の時期が2019年終盤から前倒しされうる。

通商協議による世界経済および日本経済に対する下押しが膨らむようであれば、消費税率引き上げ論議にも影響しうる

現時点では予定通りの消費税率引き上げと2019年終盤からの世界経済失速に対応した補正予算の策定だ。

安倍首相は少子高齢化への対応の必要性を説きつつ消費税率引き上げを予定通り実施するも、世界経済の変動に対しては万全の対応を講じる旨を訴えて参議院選挙もしくは衆参同日選挙を戦うと考える。

しかし、通商面での世界的な不透明感の高まりを踏まえると、安倍首相が世界経済の不透明感の高まりを理由に5月20日GDP発表などに合わせて緊急避難的な消費税率引き上げの先送りを表明する可能性も否定はできない。

 

くうの勝手な今日の予想

 「第4次制裁関税品目発表を見送ったけど市場は反応せず、トランプさんも困ってるんじゃないかな?スマッシュ打ちまくってもそれをすべて返すカットマンみたいな構図だね。しかし、6月のG20までは時間もたっぷりあるし、、まだ、下がりそう。」

 

株投資名言

「良いアイディアが相場で大きな利益を上げる秘訣ではない。最も重要なのは、絶好の時が来るまで静かに座っていることだ。ジェシー・リバモア)」

今の局面を語っているのかも知れません... 

 

 今日もお読み頂き、ありがとうございました。

  

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