くうとマイルはお母さんと親父の鎹 (かすがい)

子育ても終了、仕事もピークアウト。これからの夫婦円満とボケ防止のためにのんびりと陸マイル活動をスタート。

【株式】香港、BrexitでNY反発もまだまだ、株式市場は屈伸運動継続か

おはようございます、くうの親父です。

ジャニーさんのお別れの会が東京ドームで。

香取君とか元スマップ3名は行ったんでしょうか?

マスコミは一切取り上げませんが、相当の確執があったんでしょうね、行ってなかったらとしたら...

 

 

海外オーバーナイト注文動向 

SELL 460億円、BUY 749億円

国内大手、外資系12社のオーバーナイトオーダーを独自に集計したものです。ただ、どの程度まで報告を受けた数字が正確かはわかりませんのでご参考程度でお願いします。

 

4日のNY市場

NYダウ 26355.47ドル △237.45ドル(△0.91%)

S&P500 2937.78 △31.51(△1.08%)

NASDAQ 7976.88 △102.72(△1.30%)

SOX 1519.55 △41.23(△2.79%)

VIX 17.33 ▼2.33(▼11.85%)

CME225 20820円(理論価格比 △170円)

米国10年国債 1.466% △0.008%

ドル/円 106.35円(東京比 ▼0.13円)

WTI 56.26 △2.32ドル(△4.30%) 

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(出所 Bloomberg)

 

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(出所 Bloomberg)

  

香港問題解消の可能性とHard Brexit回避期待で反発

米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。

香港政府が「逃亡犯条例」の改正案を撤回し、6月から続く大規模デモが収束に向かうとの期待が広がった。

英国のEUからの「合意なき離脱」が避けられるとの観測も出て、投資家心理が改善した。

香港の林鄭月娥・行政長官は4日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする逃亡犯条例の改正案を撤回すると表明した。デモの経済への影響が懸念されていただけに、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。

英議会下院は4日、EUからの離脱延期を政府に義務付ける法案を可決した。法案は上院に送られて成立する可能性が高く、合意なき離脱が回避されるとの期待が高まったのも株買いにつながった。

中国の景気指標の改善も相場を支えた。4日発表の8月の新中国PMIが景気判断の境目となる50を上回り、3カ月ぶりの高水準となった。

中国売上高比率が高いキャタピラー(+1.76%)インテル(+4.12%)などが買われた。世界景気の減速懸念が薄れ、原油先物相場が大幅に上昇。石油のエクソンモービル(+1.06%)シェブロン(+0.84%)も買われた。

米債券市場では米10年物国債利回り2年債の逆転(逆イールド)がひとまず解消した。利ざや悪化に歯止めがかかるとの見方から、ゴールドマン・サックス(+1.38%)JPモルガン・チェース(+1.20%)といった金融株に幅広く買いが入った。

日本経済新聞4日に「iPhoneの価格を抑えた新製品を来年春にも発売する」と報じたアップル(+1.69%)が上昇。

  

株式分布状況調査

 先週金曜日に日本取引所グループから株式分布状況調査の詳細バージョンが発表された。6月26日に要約版が発表されていたが、これは市場全体を対象とし、投資主体別の保有金額等を確認するに止まるものであった。

今回はこれの詳細バージョンが発表された。

まず、東証1部市場に限定すると、昨年度に保有比率が一番上昇したのは投資信託であった。日銀によるETF買入が大きく寄与し、保有比率で1.21%分の増加となっている。

次いで証券会社が0.35%ポイント、個人・その他が0.24%ポイントの増加と続く。個人投資家は売買動向では売り越しであったが、市場以外での買いによって残高が増えたものと思われる。

一方、最も保有比率が減少したのが外国法人等であった。1.26%ポイントの減少は投資信託の上昇分を消してしまう規模である。

都銀・地銀(▲0.18%ポイント)や事業法人(▲0.16%ポイント)は政策保有株の流動化が理由となった保有比率の減少と考えておけば良いだろう。

 

あえて、東証1部市場に限定したデータをお伝えしたのは、東証1部市場と東証1部市場以外で投資主体の動向が大きく違っているからなのだ。

東証1部市場以外のデータだと、日銀によるETF買入効果が一切ないので、投資信託はプラスマイナスゼロである。個人・その他が大きく保有を増やしていて1.33%ポイントもプラスである。

新興市場押し目を個人が積極的に買ったということと、新規上場によってオーナー保有分が増えた効果もあるだろう。

1部市場以外で一番保有が減ったのは事業法人であった。こちらは政策保有株の流動化という側面よりも、ロックアップ明けでベンチャーキャピタル等が売った影響が大きいものと思われる。

注目なのは外国法人等の保有比率が0.21%ポイントしか落ちていないことである。このグループには東証2部の東芝が含まれ、0.21%ポイントは、この東芝の海外投資家の保有比率減少分で計算される比率である。

東芝を除くと外国法人等は、東証1部については積極的に売っているがそれ以外は売っていないということになってしまうのだ。東証1部とそれ以外で何が違うのか?やはり、先物を通じて行われる裁定取引の影響が大きいということなのではないかと考えられる。

 

くうの勝手な今日の予想

「香港混乱の解消期待でNY上昇も米中貿易問題がどうなるというものでもないし。ギャップオープンしたところは少しでも外しておきたいね。やはり、当面は屈伸運動の域を出ないと思からね。」

 

今日の格言  

「たとえ悪い方から良い方への変化でも、変化には必ず不都合がつきまとう。」
リチャード・フッカー (神学者

 

今日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。  

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