くうとマイルはお母さんと親父の鎹 (かすがい)

子育ても終了、仕事もピークアウト。これからの夫婦円満とボケ防止のためにのんびりと陸マイル活動をスタート。

【株式投資】NYは反発で東京はいつもの過剰反応で小幅反発か

おはようございます、くうの親父です。

 

オーストラリアの山火事でコアラ、カンガルーなど莫大な数の野生動物が被害に。

異常気象の影響ですので本当に考えないといつか、取り返しのつかないことになりそうです。

考えないと。

  

 

海外オーバーナイト注文動向   

SELL 512億円、BUY 784億円

国内大手、外資系12社のオーバーナイトオーダーを独自に集計したものです。ただ、どの程度まで報告を受けた数字が正確かはわかりませんのでご参考程度でお願いします。

 

6日のNY市場

NYダウ 28703.38ドル △68.50ドル(△0.24%)

S&P500 3246.28 △11.43(△0.35%)

NASDAQ 9071.47 △50.69(△0.56%)

SOX 1834.68 ▼19.29(▼1.04%)

VIX 13.85 ▼0.17(▼1.21%)

CME225 23310円(理論価格比 △140円)

米国10年国債 1.807%(△0.019%)

ドル/円 108.36円(東京比 △0.26円)

WTI 63.27 △0.22ドル(△0.35%) 

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(出所 Bloomberg)

 

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 (出所 Bloomberg

 

NY市場は冷静な動きで主力の押し目買いで反発

米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。

米国とイランの対立激化を警戒する売りが先行し、下げ幅は一時200ドルを超えた。

ただ、原油先物相場が一時下げに転じると投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。

主力ハイテク株を中心とした買いで次第に下げ渋り、上昇して終えた。

中東産原油の供給懸念から上昇していたニューヨーク原油先物が一時下げに転じると、

株式市場でも投資家の警戒感が和らいだ。

リスク回避の動きは一時的とみた投資家が、主力株に押し目買いを入れたようだ。

年初で新規の投資資金が流入しやすいことも相場を押し上げた。

アップル(+0.79%)マクドナルド(+1.12%)が高い。一方、地政学リスクの影響を受けやすいデルタ航空(0.68%)など空運株は安い。

 

わからないながらも中東問題からの示唆点を考えてみる

米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」カセム・ソレイマニ司令官の攻撃作戦について調べている。

中東地域の不安定性が高まった、と言うコメントはわかる。WTIの価格も10月3日の52.45ドルから1月3日には63.05ドル(1月2日は61.18ドル)へと上昇している。

 

国防に関することは不明なことが多い。また、米国にとってはイランのみならず中東全域を見渡した上での判断だとも考えられる。トランプ大統領にとっては選挙に向け、実行力の高さを示したかったのかもしれない。そんなわからない事ばかりであることを前提に、いくつかの示唆点を考えている。

 

まず、当たり前だが、

(1)地政学リスクの増大は続くということ。

これは大きな意味で「パクス・アメリカーナ」の限界、つまり超大国米国の覇権によって担保された平和の終焉と捉えることができそうだ。2018年までの過去10年間平均の世界実質経済成長率(市場為替レートベース)は2.5%増だが、米国は1.8%増と世界平均を下回っている(IMFよりMUMSS計算、以下同)。これはつまり、世界経済における米国のシェア低下を意味している。米国は、民主主義と自由市場資本主義を中心とした世界の番人ではなく、米国だけの番人となりつつある。

(2)ブロック経済化に向けた各国の反応がわかることだ。

ファーウェイ導入問題、ウィグル人権問題、香港・台湾問題に対してどのようなスタンスを取るか、その延長線上に今回の米国の攻撃に対する各国の意見表明も重要な判断材料になりうる。地域全体にエスカレートする可能性を危惧しているコメントが多い中、極端に意見が別れる国もある。

なお、イランに関して言えば、非石油部門の輸出入トップが中国(輸出シェア20.8%、輸入シェア24.2%、2018年、イラン税関)であることも付記しておこう。

(3)世界のエネルギー事情の変化か。

2020年に67年ぶりにエネルギー純輸出国となると言われている米国(米エネルギー情報局(EIA)による見通し)としては、中東情勢が多少不安定になったとしても、米国のエネルギー供給には問題なし、という判断が働いている可能性もある。

 

日本のエネルギー自給率は9.6%(2017年度)と低い。その日本の一次エネルギー国内供給構成比を見ると、化石燃料の依存度は87.4%(2017年度)。その87.4%の内訳は、石油39.0%、石炭25.1%、LNGが23.4%。日本の原油輸入先はイランが4.3%(2018年)で、サウジアラビアが最大で38.6%、アラブ首長国連邦が25.4%、カタール7.9%と続く。なお、米国からは1.7%を占めている。他に石炭、LNGの日本と米国とのエネルギー依存構造で言えば、日本の米国からの化石燃料以外の輸入では、LNGガス輸入全体の3.0%を占め、石炭は2.8%を占めている。決して大きいとは言えないが、逆にそれがエネルギー純輸出国となる米国からすると不十分に感じられる部分もあるのではないか。

 

なお、日本の安倍総理は、2019年12月20日総理大臣官邸でイラン・イスラム共和国のハッサン・ローハニ大統領と首脳会談等を行っている。

イランへの制裁を強めてきた米国からすれば、好意的には映らなかった可能性もあるのでは。

 

くうの勝手な今日の予想

大発会は大幅安となりましたが個別株への売りはそう大きくもなく冷静な対応が取られた印象だね。

引き続き、警戒が必要だけど外国人が大きく売り越して来なければ下っ放れることはないかと。

ただ、モヤモヤ感は簡単には拭えないから反発したら利確して下落したら拾うを細かくやっていこうかと。

トレーディングになってしまうけどね。

 

今日の格言 

「拳を握りしめたままでは、握手はできない。」
インディラ・ガンジー(政治家)

マーケットに対しても構えずにまず、理解してそして逆らわずに流れに沿っていかないといけないですね。

逆張りもそういう流れに沿う、一つの形ですから。

 

今日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。  

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