くうとマイルはお母さんと親父の鎹 (かすがい)

子育ても終了、仕事もピークアウト。これからの夫婦円満とボケ防止のためにのんびりと陸マイル活動をスタート。





【株式投資】共和党経済対策案に民主党反対を嫌気してNYは反落と一進一退の動きが続く

おはようございます、くうの親父です。

新型コロナウィルス新規感染者数が最高を更新していますが、政府は完全に地方自治体に丸投げですね。

地方自治体も第一波の時のように切れ味もなく、増加の流れが止まりません。

大阪は5人以上の飲み会の自粛を要請しましたが、強制力もなく。

先行きが危ぶまれます。

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海外オーバーナイト注文動向

SELL551億円BUY440億円

買いが増えたものの売り越し継続

国内、外資系証券会社12社の海外からのオーバーナイトオーダーを独自に集計したものです。ただ、どの程度まで報告を受けた数字が正確かはわかりませんのでご参考程度で。

 

28日のNY市場

NYダウ 26379.28ドル ▼205.49ドル(▼0.77%)

S&P500 3218.44 ▼20.97(▼0.65%)

NASDAQ 10402.09 ▼134.18(▼1.27%)

SOX 2060.40 ▼44.22(▼2.10%)

VIX 25.44 △0.70(△2.83%)

CME225 22525円(理論価格比 ▼110円)

米国10年国債 0.615% △0.026%

ドル/円 105.06円(東京比 ▼0.56円)

WTI  41.04ドル ▼0.56ドル(▼1.35%)

 

【NYダウ】

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NASDAQ

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経済対策の成立の先行き懸念で反落

米株式相場は反落した。

市場予想を下回る四半期決算を発表した銘柄が売られ、相場の重荷になった。

追加の米経済支援策を巡る米議会の協議が難航するとの懸念も売りを誘った。

4~6月期決算で売上高と1株利益が市場予想に届かなかった工業製品・事務用品のスリーエム(▲4.84%)は下落し、1銘柄でダウ平均を50ドルあまり押し下げた。1株利益が市場予想を大幅に下回った外食のマクドナルド(▲2.48%)も安い。原油先物相場の下落を受け

て、シェブロン(▲2.11%)など石油関連株も売られた。

共和党指導部が27日夕、1兆ドル規模の経済対策案を発表した。失業給付の上乗せは減額する。民主党は3兆ドル規模の対策と失業給付金の上乗せ維持などを求めている。両党の溝は大きく、法案成立には時間がかかるとの見方が広がった。

共和党上院トップのマコネル院内総務は28日午後、従業員や顧客が感染しても企業の責任を問わない免責条項について「これを含まない法案は上院で可決しないことを明確にしておきたい」と述べたと伝わった。

発言が民主党の反発を招いたことも、法案成立の不透明感につながった。

投資家のリスク回避姿勢が強まり、相場は引けにかけ一段安となった。前日に上昇したアップル(▲1.64%)など主力ハイテク株が下げ幅を広げ、ダウ(▲3.13%)など景気敏感株の一角も売られた。

ダウ平均は一時223ドル安まで下げた。アマゾン・ドット・コム(▲1.79%)やマイクロソフト(▲0.89%)などが軒並み下げた。

NYも新型コロナの問題は置いといて一進一退の動きが続くね

 

米中対立深刻化時の日本株

中国外務省は、7 月 27 日に四川省成都にある米総領事館が中国側の要求に基づいて閉鎖されたと発表した。これは米国政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖したことへの対抗措置である。

両国は、新型コロナウイルスへの対応や香港情勢を巡って対立してきたが、23 日にポンペオ国務長官が、中国の習近平国家主席をトップとした共産党政権を痛烈に批判するなど、米中対立は一層深刻さを増している。

 

米国では、新型コロナウイルスに関連して、中国の隠ぺい体質が強く批判され、超党派で中国に対する見方が厳しくなっている。

最近、制定された対中国関連法案は、殆どが超党派で、民主党が多数派となっている下院も同調し、多数の民主党議員の賛成を受けて可決されている。

11 月の米大統領選において民主党のバイデン候補が優位という見方が広がっているが、もしバイデン政権が成立した場合も、米中対立は継続または一段と深刻化するリスクがあろう。

 

米中対立深刻化は日本株にどのように影響するだろうか?

米中対立が深刻化しても即座に軍事衝突という事態は考えにくい。

米国は、安全保障の観点からファーウェイ等の 中国ハイテク企業 5 社と米政府機関との直接取引を 2019 年 8 月 13 日に禁止し、同 5 社製品を利用する企業と の新規契約を禁じる措置を 2020 年 8 月 13 日から施行する。

更に米国は中国にダメージを与える経済的な措置 を拡大し、中国も経済的な対抗措置を採るであろう。

その結果、米中間の貿易が減少し、経済措置の先行き不透明感から設備投資が減少、米中とその周辺地域の景気が共に悪化し、日本企業の提供する財やサービスへの需要が減少するだろう。

これが、米中対立深刻化が日本株に影響を与える主な経路となるとみている。

 

米中対立が深刻化する場合には、アジアと北米地域での売上高割合が大きい企業がアンダーパフォームし、同地域への売上高割合が小さく国内の安定した需要へのエクスポージャーが大きい企業がアウトパフォームする可能性が相対的に高いだろう。

まだ、警戒レベルには達してはいないけど、無視できなくなりつつあるね

 

親父の見通し 

昨日の東京は前日のNYでSOX指数が大幅上昇もハイテクに買いが続かず、上値の重たさを感じた。

今日は東京エレクトロンの好決算がハイテク全般の買いに繋がるか要注目。

NYの時間外市場でもAMDが好決算で10%以上上昇しており、NYの指数は下落しているものの、冴えない動きとなると夏枯れシーズンを前にしてはポジションの圧縮を考えるタイミング化もしれない。

確かにハイテクは長らく買われてきたからね~ 

 

相場の格言  

「相場は相場に聞け」

人はだれでも相場見通しに迷いをもつものです。
上がると思ったのに動きが鈍く、下げるだろうと思った相場が意外に下げない、といった動きはしょっちゅうです。
そんな時には自分の我を通さず、一歩引き下がって、相場の動きに耳を傾けて謙虚になってくださいという言葉です。

逆に勢いが無くなった銘柄をいつまでも引っ張るのは最悪だね

 

今日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。  

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