くうとマイルはお母さんと親父の鎹 (かすがい)

子育ても終了、仕事もピークアウト。これからの夫婦円満とボケ防止のためにのんびりと陸マイル活動をスタート。





【あさイチの株の素】バフェットの商社株買いの本当の意味は来るべきインフレヘッジ?

おはようございます、くうの親父です。

米国男子ゴルフプレーオフBMW選手権。

松山英樹プロ、最終日伸び悩み3位タイに終わるものの魅入られました。

また、全体のレベルもさすがです。

しかし、国内男子は10月のブリヂストンオープンは新型コロナで中止に。

凋落ぶりが半端ないですが、スポンサーの姿勢もどうかなと思います。

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海外オーバーナイト注文動向

SELL443億円、BUY307億円

買いが萎み、売り越しに転換

国内、外資系証券会社12社の海外からのオーバーナイトオーダーを独自に集計したものです。ただ、どの程度まで報告を受けた数字が正確かはわかりませんのでご参考程度で。

 

31日のNY市場

NYダウ 28430.05ドル ▼223.82ドル(▼0.78%)

S&P500 3500.31 ▼7.70(▼0.22%)

NASDAQ 11775.46 △79.83(△0.68%)

SOX 2260.43 ▼3.71(▼0.16%)

VIX 26.41 △3.45(△15.03%)

CME225 23055円(理論価格比 ▼70円)

米国10年国債 0.705% ▼0.016%

ドル/円 105.85円(東京比 ▼0.02円)

WTI  42.61ドル ▼0.36ドル(▼0.84%)

 

【NYダウ】

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 【NASDAQ

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金融緩和スタンス継続による株式の相対的魅力向上で堅実な動きに

米株式市場は4営業日ぶりに反落した。

ダウ平均は8月に入り2000ドル超上昇しており、月内最終売買日ということもあって、利益確定の売りが優勢だった。

足元で上昇していた景気敏感株を中心に利益確定や持ち高調整の売りが優勢だった。

ダウ平均は5カ月連続で上昇した。8月は7.6%上昇し、8月の上昇率としては1984年以来、36年ぶりの大きさだった。8月に入って前週末までに1割強上昇していたウォルト・ディズニー(2.70%)ボーイング(2.26%)、工業製品・事務用品のスリーエム(1.59%)、化学のダウ(2.01%)への売りが目立った。

前週末まで指数への影響度が最大だったアップル(+3.39%)株式分割により、影響度が低下したことも指数の下落につながったとの見方がある。

FRBのクラリダ副議長が31日の講演で、前週にFRBが発表した新指針では「低失業率だけでは政策変更の理由にはならない」との見解を示した。

ゼロ金利政策の長期化観測が強まり、長期金利が低下した。利ざや悪化懸念も金融のJPモルガン・チェース(2.51%)ゴールドマン・サックス(1.36%)の重荷となった。

中国政府によるハイテクなどの技術輸出の規制強化を受け、中国企業の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)の米国事業の売却交渉の不透明感が意識された。買収交渉を進めていたマイクロソフト(1.47%)とウォルマート(1.03%)が売られたのもダウ平均を押し下げた。

一方、31日から株式分割後の株価で取引が始まったアップル(+3.39%)はダウ平均を下支えした。31日からダウ平均の構成銘柄になったバイオ製薬のアムジェン(+0.07%)とセールスフォース・ドットコム(+0.57%)は上昇した。一方、機械のハネウェル・インターナショナル(1.68%)は下落した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸。

米連邦航空局(FAA)からドローンによる国内配送サービスの許可を得たと発表したアマゾン・ドット・コム(+1.44%)が上場来高値を付けた。

この日から株式分割後の株価で取引が始まったテスラ(+12.6%)は上昇。半導体株の一角への買いも目立った。

アップル分割後でも続伸とGAFAとテスラの上昇は止まらないね

 

アベノミクス以降の売買動向

安倍首相の辞任会見から週末を跨ぎ、月曜日の日本株は大幅高となった。次期総裁候補への思惑が日本株の方向性を決めることになると市場関係者の多くが考えているようだが、そもそも安倍首相ないしはアベノミクスへの期待はどれくらいあったのかを、売買動向を紐解くことによって考えてみたい。

安倍首相が正式に内閣総理大臣となったのは2012年12月26日からであるが、解散総選挙が決まり、株価上昇はその以前から始まっていた。ここでは便宜上、2012年11月以降直近(8月3週)までの売買動向を集計している。

約8年間という期間で、最も日本株を買い越していたのは自己で、総額は28.89兆円(現物16.49兆円、先物12.41兆円)である。自己の買い越しは日銀によるETF買入であって、この間の日銀によるETF買入は32.59兆円(特別枠含む)であった。

次いで買い越しが大きかったのは事業法人で総額は16.30兆円である。事業法人の買い越しは自社株買いによるところが大きく、この間の自社株買いは35.48兆円(市場買付24.88兆円、時間外買付10.60兆円)である。

事業法人の買い越しよりも自社株買い実績の方が遥かに大きな金額となっている理由は、事業法人からは政策保有株等の売りが出ていることと、自社株買いが事業法人だけではなく信託銀行の買い越しにも反映されているからだ。

事実、信託銀行はGPIFのウェイト引き上げによる買い越しもあって、3番目の買い越し主体となっている。4番目がその他法人で、従業員持株会が主となった主体である。

 

この間に買い越しとなったのはこの4主体だけで、海外投資家も、個人投資家も、投資信託も皆売り越しである。

アベノミクス日本株は上昇したが、相場観を持った投資家の買いが株価を押し上げたのではなく、日銀や自社株買いが株価を上げたのである。

投資家サイドに大きな期待が存在していない以上、安倍首相辞任が株価下落の要因には成り難いと考えるのが自然である。

今後は日銀の緩和姿勢や、企業のガバナンスに変化が生じるかに注目すべきなのであろう。  

元々、相場観のない買いがアベノミクスの株価上昇の要因なら期待も何もないということだね

 

親父の見通し

昨日は寄り前にウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハザウェイの総合商社株買いは驚いた。

氏がまともに日本株を買ったのは初めてだが、しかも、日本独特の総合商社とは。

報道では割安、割安と書かれているが、具体的な成長も考えているのではなかろうか。

最近言われているのが、今後、食糧難が世界を襲うこと。また、世の中にこれだけ金が余れば次の展開はインフレ。

いずれにしてもモノノ値段が上がればモノを扱う商社の存在感が増すはず。

そこまで考えていると思われるが、そうなればこのアクションは大きなテーマを示しているのではないだろうか?

バフェットさんに提灯付けるんじゃなくてその意義を考えたいね

 

ウォーレン・バフェットの名言

I never attempt to make money on the stock market. I buy on the assumption that they could close the market the next day and not reopen it for five years.

「私は株式市場からお金を稼ぐつもりはない。明日から市場が閉鎖し、5年後まで開かないという前提で買っている」

長期投資を前提としているバフェットさんらしい発言だね!そうすると総合商社株も5年は持つんだね?

 

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