くうとマイルはお母さんと親父の鎹 (かすがい)

子育ても終了、仕事もピークアウト。これからの夫婦円満とボケ防止のためにのんびりと陸マイル活動をスタート。





【あさイチの株の素】湧き出る大型M&Aでナスダックは反発も円の動きが日経の足枷に

おはようございます、くうの親父です。

観戦幻となった全米オープンテニス。

男子決勝も0-2から3セット連取でティーム(オーストリア)の逆転勝ちに。

試合後の二人の表情を見るといかにグランドスラムで勝つことが大変なこととわかります。

2週間後には赤土の戦い、全仏オープンが始まるという、豪華なスケジュールが続きます。

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海外オーバーナイト注文動向

SELL616億円、BUY483億円

ボリューム増加して売り越しに

国内、外資系証券会社12社の海外からのオーバーナイトオーダーを独自に集計したものです。ただ、どの程度まで報告を受けた数字が正確かはわかりませんのでご参考程度で。

 

14日のNY市場

NYダウ 27993.33ドル △327.69ドル(△1.18%)

S&P500 3383.54 △42.57(△1.27%)

NASDAQ 11056.65 △203.11(△1.87%)

SOX 2181.75 △45.38(△2.12%)

VIX 25.85 ▼1.02(▼3.80%)

CME225 23295円(理論価格比 ▼120円)

米国10年国債 0.672% △0.007%

ドル/円 105.73円(東京比 ▼0.24円)

WTI  37.26ドル ▼0.07ドル(▼0.19%)

 

【NYダウ】

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 【NASDAQ

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大型M&A続出で投資マインドは改善、ナスダック反発

米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。

大型M&Aのニュースが相次ぎ、市場心理の改善につながった。

コロナワクチンの開発を巡る好材料も相場上昇を支えた。

エヌビディア(+5.81%)は13日、ソフトバンクグループ(+8.95%)から英半導体設計のアームを買収すると発表。オラクル(+4.31%)はスマートフォンの動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業を引き受けるとの観測が強まった。これを受け、エヌビディア、オラクルは上昇。バイオ製薬のギリアド・サイエンシズ(+1.15%)は13日に米同業を、ベライゾン・コミュニケーションズ(+0.88%)は14日にプリペイド式携帯通信大手をそれぞれ買収すると発表した。

コロナ禍が続く中でも大型M&Aが続出し、米企業の成長投資への意欲の強さが意識された。

投資家心理の改善につながり、先週まで調整していた主力ハイテク株に買いが入った。ダウ平均銘柄ではアップル(+2.99%)、マイクロソフト(+0.67%)、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコム(+1.45%)が上昇した。テスラ(+12.58%)は13%近く上げた。

コロナワクチンの開発では米製薬のファイザー(+2.60%)の経営トップが13日、米メディアのインタビューで「開発中のワクチンが有効かは10月末までに判明する」と述べた。臨床試験を中断していた英製薬のアストラゼネカ(▲0.34%)は12日に再開したと発表した。

ワクチンの早期実用化への期待を誘い、景気敏感株も買われた。

ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発。下値のメドとされる50日移動平均を上回った。アナリストが投資判断を引き上げた半導体マイクロン・テクノロジー(+6.37%)など、半導体関連株への買いが目立った。バイオ製薬関連も高い。アマゾン・ドット・コム(▲0.42%)やネットフリックス(▲1.19%)などは下げた。

ナスダックも50日移動平均がサポートになるのかな

 

やっぱり海外投資家は買っていたようだ

週末に取引所から株式分布状況調査の資料編が発表された。

この株式分布状況調査は年度末時点の各投資主体による日本株保有についてまとめたものである。これの要約版は7月3日に発表されていたが、週末に発表されたのは市場別や業種別等の数値で、これにより細かい分析が可能となる。

今日は、この発表されたデータから注目すべき点などを掘り下げてみたいと思う。

 

まずは、東証1部の保有比率増減からであるが、2019年度に保有比率が上昇した主な主体は事業法人等(前年度比0.62ポイント上昇)、外国法人等(同0.48ポイント)、投資信託(同0.28ポイント)であった。一方、保有比率が減少した主な主体は、個人・その他(同▲0.57ポイント)、証券会社(同▲0.30ポイント)、都銀・地銀等(同▲0.24ポイント)である。

事業法人の保有比率上昇は、自社株買いで自己株の保有が増えたという面もあろうが、コロナショックによる急落で、個人投資家と同一目線となる零細法人の押し目買い効果もありそうだ。

外国法人等の上昇については要約版が発表されたタイミングでも指摘した通り、外国法人等の保有比率が高い業種のパフォーマンスが良好であったことが、全体の保有比率上昇を促している面がある。

それでも業種に細分化した保有金額とパフォーマンスによる計算をすると、昨年度に8460億円の買付が行われたという結果になる。

日本株を売っていたはずの海外投資家が実は日本株の買い手であったということなのだ。

また、投資信託のデータも興味深い。日銀のETF買入により2016年度以降2018年度まで、3年連続で最も比率上昇の高い主体だったのだが、昨年度はそれまでの3年間の平均よりも増加幅が0.70ポイントも低い。昨年度も日銀はETFを5.9兆円分ちゃんと買入れているので、日銀の効果が落ちた訳ではない。

以前にも指摘した通り、通常の投信からの売りのインパクトが意外に大きく、日銀の買入効果を小さくしてしまったということなのだ。

売買動向だけでは捉えきれない市場動向もあるということを覚えておいて頂きたい。

結果としては外国人の保有比率が上がっていたのは意外だね

 

親父の見通し

自民党新総裁が予想通り選出され、首相氏名、組閣へと流れていく。

今日の日経新聞朝刊では改革加速で株高の可能性もと報じている。

一方で菅銘柄としてプラスがデジタル庁、地銀再編、ふるさと納税、マイナスが携帯大手と局地戦をわざわざ取り上げている。

今後、衆院解散総選挙とこの国の中期的な将来に影響する重要な時期なので、ここは「森を見て木を見ず 」の局面ではないだろうか。

繰り返しになるが、さほど菅首相ヘの期待感はまだ、盛り上がっていないので割安なコールオプションを買う感覚で強気スタンスで臨みたい。

秋風も感じられるけど相場は重要なところだね

 

ウォーレン・バフェットの名言

I try to buy stock in businesses that are so wonderful that an idiot can run them. Because sooner or later, one will.

「私は馬鹿でも経営できるほど優良な企業の株を買うようにしている。なぜなら遅かれ早かれどの会社もそういう人が経営するのだから。」

どんなトップになっても揺るがないような優良企業を見極めることが投資には重要なんだね

 

今日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。  

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