くうとマイルはお母さんと親父の鎹 (かすがい)

子育ても終了、仕事もピークアウト。これからの夫婦円満とボケ防止のためにのんびりと陸マイル活動をスタート。





【あさイチの株の素】NYは大幅続伸にNTTのNTTドコモ完全子会社化というニュースが加わり東京は堅調な展開に

おはようございます、くうの親父です。

延期されていた全仏オープンテニスが一昨日開幕。

ケガから復帰しグランドスラム約1年ぶりの錦織圭選手は辛勝。

ヨーロッパはこの時期は秋が深まっており、雨がちで気温も上がりません。

華やかなローランギャロスとは違う中でタフな闘いが繰り広げられそうでそれはそれで楽しみです。

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海外オーバーナイト注文動向

SELL469億円、BUY551億円

買いのボリュームが増加し買い越しに転換

国内、外資系証券会社12社の海外からのオーバーナイトオーダーを独自に集計したものです。ただ、どの程度まで報告を受けた数字が正確かはわかりませんのでご参考程度で。

 

28日のNY市場

NYダウ 27584.06ドル △410.10ドル(△1.51%)

S&P500 3351.60 △53.14(△1.61%)

NASDAQ 1117.53 △203.97(△1.87%)

SOX 2237.64 △59.80(△2.75%)

VIX 26.19 ▼0.19(▼0.72%)

CME225 23365円(理論価格比 △10円)

米国10年国債 0.653% ▼0.002%

ドル/円 105.53円(東京比 △0.19円)

WTI  40.60ドル △0.35ドル(△0.87%)

 

【NYダウ】

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 【NASDAQ

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追加経済対策期待で景気敏感株上昇、ハイテクも追随し前日と同じく全面高に

米株式相場は3日続伸。

追加の米経済対策への期待や、アジアと欧州の株高を背景に景気敏感株を中心に買いが優勢となった。

民主党ペロシ下院議長は28日、ムニューシン米財務長官と27日に追加経済対策について協議したと述べたと伝わった。財源などでさらに話し合いは必要としつつ「合意できる」と述べたと報じられた。経済対策がまとまるとの観測が強まり、株買いを誘った。

27日発表の8月の中国の工業企業利益が前年同月比19.1%増と4カ月連続で増えた。中国経済が順調に回復するとの期待を誘った。これを好感してアジアと欧州の株式相場が総じて上昇し、米市場でも投資家のリスク選好姿勢が強まった。

景気敏感株は総じて高く、ボーイング(+6.44%)は上昇。墜落事故を起こした主力小型機「737MAX」について、当局が試験飛行を今週にも実施すると報じられたことも買いを促した。

欧州の金融株高を受け、米金融のJPモルガン・チェース(+2.87%)、ゴールドマン・サックス(+2.11%)は上昇。化学のダウ(+3.12%)やシェブロン(+2.92%)も高い。

シェール大手のデボン・エナジー(+11.11%)が28日、同業のWPXエナジー(+16.44%)を合併すると発表した。米企業の活発なM&Aも投資家心理の改善につながったとの指摘もあった。

アップル(+2.38%)やマイクロソフト(+0.77%)など主力ハイテク株も堅調だった。

29日に大統領選候補の第1回討論会が開催され、10月2日には9月の米雇用統計が発表される。こうした重要イベントを見極めたいとのムードも強く、午前中に上昇した後は相場の上値はやや重くなった。

ナスダック総合株価指数は50日移動平均線を8営業日ぶりに上回った。主力ハイテク株に加え、エヌビディア(+1.25%)など半導体株も総じて買われた。 

追加経済対策への期待から景気敏感株上昇にハイテクも追随と全面高の様相だね

 

今朝のダウ採用銘柄の風向きから東京を読む 

今日もダウが牽引したが、セクターに関係なく満遍なく上昇している印象。

東京ではSMICへの禁輸の影響が半導体、ハイテク関連に出ていたが、ニューヨークは反応していない。

東京は昨日のハイテクの戻しを軸に全体にプラスの影響となろう 

ランク 名称 価格 前日比 変化% ダウ寄与額
1 ボーイング 166.08 10.05 +6.44% 66.124
2 Dow Inc 47.48 1.44 +3.13% 9.474
3 インテル 51.43 1.49 +2.98% 9.803
4 シェブロン 73.93 2.1 +2.92% 13.817
5 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー 96.16 2.69 +2.88% 17.699
6 アメリカン・エキスプレス 98.82 2.56 +2.66% 16.844
7 アップル 114.96 2.68 +2.39% 17.633
8 IBM 121.73 2.78 +2.34% 18.291
9 ゴールドマン・サックス・グループ 199.07 4.12 +2.11% 27.108
10 トラベラーズ 110.22 2.11 +1.95% 13.883
11 ハネウェルインターナショナル 164.64 3.15 +1.95% 20.725
12 ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス 36.07 0.64 +1.81% 4.211
13 シスコシステムズ     39.13 0.68 +1.77% 4.474
14 セールスフォース・ドットコム 246.67 3.93 +1.62% 25.857
15 ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー 125.99 1.99 +1.60% 13.093
16 ビザ 200.32 3.07 +1.56% 20.199
17 ホーム・デポ 272.33 3.78 +1.41% 24.871
18 アムジェン 247.03 3.21 +1.32% 21.12
19 キャタピラー 147.68 1.77 +1.21% 11.646
20 コカ・コーラ 49.28 0.56 +1.15% 3.685
21 ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J) 147.11 1.45 +1.00% 9.54
22 マクドナルド 220.26 2.08 +0.95% 13.685
23 3M 161.66 1.39 +0.87% 9.146
24 マイクロソフト 209.44 1.62 +0.78% 10.659
25 プロクター・アンド・ギャンブル(P&G) 138.01 0.39 +0.28% 2.566
26 ユナイテッドヘルス・グループ 303.23 0.73 +0.24% 4.803
27 ナイキ 124.32 0.09 +0.07% 0.592
28 ウォルマート 137.25 -0.02 -0.01% -0.132
29 ベライゾン・コミュニケーションズ 59.36 -0.03 -0.05% -0.197
30 メルク 82.76 -0.17 -0.20% -1.119

ハイテクは大きくは上昇していないものの面で買われている印象だね

 

コロナ禍後のエクイティファイナンスはそれほどにはならないか 

9月 26 日に日経新聞が、ANA ホールディングスが 2,000 億円規模の公募増資検討と報道した。これに対し、ANA ホールディングスからは、現時点で決定した事実はないとのコメントが発表されたが28日、権利付き最終日にも関わらず大きく売られ、希薄化を懸念が広がった。

 

リーマン・ショック後の2009年度と2010年度に日本企業は合計約9兆円の大規模な公募増資を実施した。

企業業績の急速な悪化により、自己資本の増強や手元資金の確保という動機等が背景にあったものとみられる

当時、公募増資を行った企業群の特徴としては、①2008 年度、2009 年度の前年度からの売上高、当期利益の減少率が相対的に大きい、②2008 年度の赤字決算企業の割合が大きい、③2008年度のネットキャッシュ減少額が前年度自己資本対比で相対的に大きい、④リーマン・ショック前の 2007 年度のネットキャッシュ/自己資本割合が相対的に低い、⑤2007年度の自己資本比率が相対的に低い、といった点が挙げられる。

危機前からキャッシュ面での余裕度や自己資本比率が低く財務面での安全性が相対的に低かった企業が、業績悪化、キャッシュ流出に見舞われた結果、公募増資に踏み切った側面があると解釈できよう。

 

コロナ禍により、日本企業の業績は悪化している。

リーマン・ショック後と同様に、業績が悪化し、赤字に陥り、キャッシュが流出し、自己資本比率が低い企業は公募増資による資金調達に踏み切る可能性が相対的に高いだろう。

また 3 月下旬以降の株価・バリュエーションの回復は、企業にとって公募増資による資金調達の魅力度を高めていよう。リーマン・ショッ ク時においても、株価が大底をつけて反転上昇した 2009 年 3 月以降に公募増資が大きく増加した。

2009 年度~2010 年度に公募増資を実施した企業の株価は、発表直後の下落を経て、平均的には 3~4 年程度で発表前の水準を回復した。個別では日立製作所オリックスなど、比較的早期に反転して上昇する企業もみられ、調達資金の有効活用などにより中長期的に業績拡大を遂げて株価が大幅に上昇するケースもあ ろう。ただし、上昇へ転じた企業でも公募増資発表直後はダイリューション(希薄化)により一様に下落していた。

公募増資が発表された場合、理論的にも実証的にも短期では株価へのネガティブな影響が想定される。今回の報道により、他の企業による公募増資リスクへの警戒感が強まった場合、日本株全体に一定の下押し要因となろう。

それでも日銀による ETF 買入(年約 6 兆円~約 12 兆円)で吸収可能であり、持続的な下落にはなりにくいとみている。

 

今回の報道を受けても、コロナ禍後の公募増資はリーマン・ショック後の規模を下回るとみている。その理由は大きく 3 つある。

1つ目の理由は金融機関の貸出態度の積極化である。リーマン・ショックは金融機関を発端とする危機であったことと政府による企業の資金繰り対策が現在の方が相対的に強力であることを背景に、金融機関の貸出態度がリーマン・ショック後よりも現在の方が積極化している。日銀の「主要銀行貸出動向アンケート調査」では特に大企業向けの貸出態度に大きな違いがみられる。

2つ目の理由は企業の財務面の改善である。法人企業統計によると、資本金 10 億円以上の大企業はリーマ ン・ショック前に比べ豊富な現・預金を保有している。また自己資本比率リーマン・ショック前 と比べ 5%pt 程度上昇した。豊富な手元流動性や高い自己資本比率は、危機に伴うキャッシュ流出に見舞われても企業が公募増資を回避する要因となろう。

3つ目の理由はアベノミクス下でのコーポレート・ガバナンス改革進展である。企業が既存株主の利益やROEをリーマン・ショック時に比べ重視するようになった。その結果、公募増資に起因するダイリューションによる株価下落や自己資本増加に伴うROE の低下を回避する姿勢が企業の間で強まったと考えられる。

エクイティファイナンスは既存の株主にとっては地雷だからね

 

親父の見通し

昨日の東京市場はNY株高を受けてハイテクは安かったものの朝から堅調、引けにかけては予想されていた投信の配当再投資の動きが効いて引けピンとなった。

教科書通りの動きであり、売り手の少なさを象徴していると言えよう。

実際、マーケットを見てもこれといった強力な買い手は見当たらず、過熱感はまったく無いものの騰落レシオは132%と警戒水域に入り、静かな上昇となっている。

昨日書いたように材料豊富な週であるがどちらかというと懸念材料が多く、それと売り手が少ないという需給のせめぎ合いとなりそうだ。

8月以来、日経で23000円から23500円の狭いレンジの動きとなっていたが、ここを抜けるには強力な買い手の出現が待たれ、それには長い間売り手となっていた外国人投資家の動きが注目される。

彼らが動いてからでもアクセルを踏むのは遅くはないと思われことから足元の動きには慎重に向かいたい。

外国人が動くのはやはり、菅政権に対する期待次第だよね

 

ウォーレン・バフェットの名言

Diversification is a protection against ignorance. It makes very little sense for those who know what they’re doing.

分散投資は無知を保護する手段だ。投資を理解している人にとって、分散投資は理にかなっていない。」

分散投資のために無理してさほど買いたくない銘柄を買っちゃったらダメだよね

 

今日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。  

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