くうとマイルはお母さんと親父の鎹(かすがい)

子育ても終了、仕事もピークアウト。これからの夫婦円満とボケ防止のためにのんびりと陸マイル活動をスタート。

TSE TODAY (2018/12/5 WED )

こんにちは、くうの親父です。

マーケットはまた、袋小路に入ってしまったようで。

  

 

5日(水)の東京株式市場概況

日経平均は▲116.72円(▲0.53%)、TOPIX▲8.71(▲0.53%)、東証マザーズ▲4.79(▲0.47%)。

規模別指数は超大型株のCORE30が相対的には下げが大きくなかった。

本日も日経平均TOPIXは同程度の下落となった。

 

 業種別パフォーマンス

BEST5が△食品、△水産、△建設、△電気・ガス、△不動産

WORST5が▲石油、▲証券、▲保険、▲機械、▲ガラス・土石

内需・ディフェンシブが上昇、米国金利低下による運用難で金融株が下落。

 

 押し目買いは入るものの日経平均は22000円を回復出来ず

NY大幅安で多くの銘柄が売り気配でスタート、日経平均で▲300円以上下落するも押し目買いが入り、反転して11時には22000円目前まで回復。

後場は再び下げ幅を広げるも、中国政府が米国大豆、LNG輸入再開などの報道で先物が買われるも追随する向きは無く、後場ドル円が113円台にのせたものの横ばいで終始した。

売買代金は2兆5,000億円と前日比減少。

今夜のNY市場が父ブッシュ元大統領の追悼で休場となることから積極的な買い手は現れなかった。

IPO進行中の9984ソフトバンク公共工事予算増加の1801大成建設、1803清水建設が上昇、運用難が懸念されるの8331千葉銀などの地銀株、6707サンケンなどのハイテクが下落となった。

 

逆イールドが俄かに注目

米国の長短金利フラットニング、3日に3年債の利回りが5年債利回りを11年ぶりに上回り、2年債と10年債の利回り差も2007年7月以来の水準まで縮小。

期間の長い利回りが短い利回りを下回る「逆イールド」は1990年や2001年、07年の景気後退の前に起きており、株の教科書にも景気後退局面で見られると書かれている。

これまでは金利低下は株価のプラス材料の面だけが見られ、「ゴルディロック」状態ともてはやされてきたが、景気後退の兆候となると真逆。

景気の先行きに不安となり、株から債券に資金が移動すればその傾向は益々強くなる。

掉尾の一振どころか株を枕に年を越して良いのか、考え時なのかも。

 

 11月の自社株買い決議は過去最高

11月の自社株買い決議金額は1兆6,040億円となり、これまでの最高であった2016年5月の1兆4,961億円を上回り、過去最高となり、中間決算発表時にこれほど多くなるのは珍しい。

確かに東芝の7,000億円が含まれているのも確かである。ただ、東芝以外に目を向ければ、トヨタの2,500億円を筆頭に100億円オーバーの自社株買い決議が20件もあり、東芝を含めた決議社数合計も134社となった。

この11月の高水準の決議金額を含め、今年度(2018年度)の自社株買い決議金額は5兆172億円と早々と5兆円を超えた。

決議金額のこれまでの年度最高は2015年度の6兆9,434億円であったのだが、この年度の11月時点の決議金額は3兆8,751億円。

2018年度は過去最高ペースで決議が進捗しているのである。

自社株買い増加は、需給要因としての効果は当然であるが、株価が割安であるというアナウンスメント効果も大きい。

 

 明日の戦略

新たに逆イールドカーブ→景気減速というネガティブ要因が注目され始めているが、このプロセスについては過去の例からは議論の余地がある。

また、それだけでダウで700ドル、日経で600円下落は過剰反応の面が強い思われるが、それだけ地合いが悪いのも実際である。

その悲観が始まったばかりなのか、過度にまで達しているのか判断が難しい。

暫くはポジションは抑え気味としてリスクを限定、安値圏にはない、それなりの業績の個別株の動きを細かく取ってゆくことに徹したい。