くうとマイルはお母さんと親父の鎹(かすがい)

子育ても終了、仕事もピークアウト。これからの夫婦円満とボケ防止のためにのんびりと陸マイル活動をスタート。

TSE TODAY (2018/12/11 TUE )

こんにちは、くうの親父です。

厳しいマーケットとなってますが、まさしく陰の極ですね。

 

 

11日(火)の東京株式市場概況

日経平均は▲71.48円(▲0.34%)、TOPIX▲14.50(▲0.91%)、東証マザーズ▲25.26(▲2.67%)。

規模別指数はTOPIX MSALL、東証マザーズと小型株の下げが昨日に続ききつくかった。

全面安の様相でTOPIXの下落が日経平均を大きく上回った。

 

 

業種別パフォーマンス

BEST5が△情報通信、△空運、△小売、△不動産、△食品

WORST5が▲石油、▲鉱業、▲機械、▲金属、▲パルプ紙

 

 

NY下ひげ、シカゴ日経上昇に踊らず、買い見送り

前日のNY市場はダウで600ドルの下ひげをつけ、シカゴ日経先物上昇もそれを無視して下落した。

10時過ぎに中国副首相、米財務長官、USTR代表の貿易電話協議が報じられプラスに浮上したものの続かず、後場はマイナス圏での横ばいと昨日と同じ動きとなった。

指数は小幅安も小型、新興市場の下げがきつかったがIPOソフトバンクが思いの他割り当てがあり、買入資金作りのための換金売りが出ているとの声も聞かれた。

売買代金は2兆5,000億円と増加、値下がり銘柄数が8割を超え指数以上に下げている印象で新安値銘柄が約600に達した。

9984ソフトバンクG、8028ユニーFMなど内需株が上昇、昨日上昇の5019出光など石油株が早くも反落。また、6141森精機などの機械株やハイテクなど景気敏感株は引き続き軟調に。

 

迷走するメイ首相

10日、メイ首相は11日の英国下院における採決を否決必至とみて見送った。

当面はEU首脳会談において合意案の修正を図る(EUサミットを12月13-14日に控える)。

しかし、現実的にはEUは離脱協定の再交渉には応じない姿勢を明確にしており、合意案の大幅な修正も期待できない可能性が高い。

次回下院投票時期は現時点で不透明であるものの、期限直前の1月後半となる可能性が高い(1月21日は政府が議会に報告するよう定められた日)。

一部報道では、「首相が頼りにするのは、GBP、株式相場が下落し、合意なき離脱に向かうことへの恐怖感から議会がメイ首相の離脱案を支持せざるを得ないという状況だ。」とあるが、これは、リーマンショックの時の金融安定化法案を米国下院が一度否決したあと株式市場が急落して、結局、可決したことを狙うものだが、あいにく、ポンドだけ下落して株価は反応薄とこちらも思惑通りにいっていない。

 

 

日銀ETF買いに天井無し

日銀は昨日、ETF買入を行い、年初からの累積買入金額が5兆7,187億円に達し、本来であれば枠の消化が終わってしまったことになる。

通常ならば枠上限への到達は、今後の買入が行われなくなるとの思惑を作り、需給への懸念となり兼ねない。

ただ、今回については懸念として捉える必要はないだろう。先週金曜日、日銀は前場TOPIXが0.03%とほぼ前日の終値と変わらないほどの下落率でもETFの買入を行った。

11/22の0.06%の下落率での買入時よりも小さな下落率で買入を行ったのである。

明らかに日銀は5.7兆円という枠を無視した買入を行っている。投資家センチメント悪化(実際は海外投資家による先物売りがほとんどだが)によるリスクプレミアム拡大を理由に、「上下に変動しうるものとする」との文言通りの行動を行っている。ただ、今日もそうだが買い手が日銀だけというのはなんともだが。

 

 

明日の戦略

明日の東京市場もSQを前にして膠着状態が続くか。

米中貿易問題、Brexitとも改善の兆しが見えず、株式市場の足を引っ張り続けよう。

しかし、この水準では積極的に売ってくる向きも少なく、下値の不安も限定的。

一方、買い手も手が完全に引っ込んでおり、動きづらくなってると思われる。

戦略とは言えないが突っ込み買いしか思い当たらないの実際。